携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしているＳＩＭロックについて、ＮＴＴドコモなど携帯大手４社と端末メーカーの業界団体が２日、原則解除で合意した。
利用者は携帯端末を自由に選べるようになり、日本の携帯電話市場は大きな転機を迎えることになった。（有泉聡）
通信会社「乗り換え」活発化
ＳＩＭロックの取り扱いについて、総務省が２日実施した意見聴取では、ドコモが「利用者の自由に任せるべきだ」と解除に応じる考えを示し、イー・モバイルも「利用者に選択肢を提供できるので賛成」と同調した。これに対し、「技術的な課題があり、慎重に検討すべきだ」（ＫＤＤＩ）、「端末価格が高騰しかねない」（ソフトバンクモバイル）などの懸念も示された。
しかし、最大手のドコモが解除に前向きな姿勢を示したことに加え、原口総務相が意見聴取前、「日本の孤島化を招いてはいけない」と述べ、ＳＩＭロック解除に強い意欲を示していたことから解除の流れは止められず、急転直下、原則解除の合意にこぎ着けた。
解除合意により、独自の事業モデルで成長してきた日本の携帯電話市場を一変させる可能性が出てきた。
現在は、携帯電話会社がメーカーから端末をすべて買い上げ、販売店に卸している。携帯電話会社は販売店に１台当たり数万円の「販売奨励金」を払うことで販売価格を引き下げ、利用者の囲い込みを進める独自のモデルを構築している。ＳＩＭロックは、販売奨励金にかかった費用を通信料金で回収するまで解約を防ぐ仕組みとして活用され、利用者は端末を自由に選べない状況が続いていた。
海外では契約から一定期間を経た後にＳＩＭロックを解除するか、最初からロックをかけない「ＳＩＭフリー」での販売が一般的だ。
域内の移動が活発な欧州では、国を移動するごとに通話料の安い現地の携帯電話会社に通信契約を切り替え、同じ端末を使い続ける人が多い。切り替えはＳＩＭカードを差し替えれば済み、利便性が高い。
日本独自の慣行は、携帯電話市場の“ガラパゴス化”と揶揄(やゆ)されてきたが、ＳＩＭロック解除で利便性が高まることが期待される。
ＳＩＭロック解除により通信会社の乗り換えが活発になり、勢力図は大きく動く可能性も指摘される。
総務省は日本市場にＳＩＭフリーの仕組みを導入すれば「端末メーカーや通信会社の競争が激化し、通話料の値下げや魅力的な端末の開発、メーカーの競争力強化につながる」（幹部）と見ている。
ＳＩＭロックの解除を見据え、今後、通信会社やメーカーから様々なサービスや商品が発売され、利用者は選択の幅が広がりそうだ。
一方で、通信会社は人気端末で利用者の囲い込みを進める手段を失うことになるだけに、企業間競争が一段と激しさを増しそうだ。
（2010年4月5日 読売新聞）
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ということで、iPadの話題も結構だけれど、
Palm Preとか、日本で使えるようになるんでしょうか？
使えるようになったら、スマートフォンを持ちたいなと思います。
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